退職金なしの会社勤めはヤバい…!今からすべき3つの老後対策を伝授!

退職金なしの会社に勤めていて、老後のことが不安だ…

退職金は出るけど実際どのくらいもらえるかわからないし、いくら貯金しておけばいいかわからない…

このように老後資金について漠然とした不安をお持ちではないでしょうか?

老後対策は早いに越したことはないですし、見通しを持って精神的安定を得ることはとても大切です。

この記事を書いている私自身はいま約18年の投資歴があり、今後の見通しを立てています。

さらに私の父親に関して言うと定年を迎え、定年の前にこんなことを知っておきたかったというような項目を聞いて洗い出しました。

それをもとに今回の記事では、退職金についての現状を共有したあとに老後資金がどれくらい必要なのかをお伝えします。

そして必要な金額がわかったうえで、老後資金を準備するために今からできる老後対策を仕事・資産運用・住居という3つの切り口から伝授します!

新型コロナウイルスによる影響のため、退職金の減額などもささやかれていますね。いつまたコロナ禍のようなことが起こるかわからないので、お金の対策は絶対に必要です!

退職金なしの会社の割合は20%!中小企業だけで言えばもっと割合は多い…!

厚労省の平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度がない企業の割合は19.5%となっています。つまり5社に1社は退職金制度がそもそもないんです。

ちなみにこの調査は常用労働者30人以上の民営企業を対象にアンケートを行い、有効回答が得られた3697社の結果をまとめたものです。

国内には30人未満の会社のほうが多いので、別のアンケートも見てみましょう。

東京都産業労働局が都内の従業員10~299人の中小企業を対象にした調査結果だと、退職金制度について「制度あり」と回答した企業が71.3%で「制度なし」と回答した企業が24.2%でした。

なので、従業員数の少ない企業になるほど退職金制度がない割合は増えますし、今後ますます従来の確定給付型の退職金制度を導入する企業は減っていくと予想できそうです。

さらに退職金があるからといって、それだけで安心はできないです。下の表をみてください。

この表の結果が、よく引き合いに出されて退職金の平均は1983万円と言われています。

ただ見てもらうとわかるように、もらえる退職金はかなり幅があります。金額を決めるのは会社の業績・勤続年数・役職・業種・職種・最終学歴などのいろいろな要素です。

都内の中小企業だと、下の図のようになります。

赤枠で囲ったところを見てもらうとわかるように、中小企業だと定年退職で1000万円を少し超えるくらいの退職金である場合が多いです。

先ほどの1983万とはずいぶん差がありますが、こちらの数字のほうがまわりの実感に近いのではないでしょうか?

なので現状を正しく把握するために、会社に確認したり実際に退職していった方にどれくらいの見込みか確認しましょう。

ただし最近は社員が定年を迎える前に会社が倒産して退職金がもらえないケースも増えています。

会社が倒産になった場合に、賃金や退職金というのは最優先で支払われるものとして扱われます。

それでも、細かい部分は割愛しますが、そもそも会社に資産がないことで払われなかったり、妥当な受取額を証明するために労力を使ったりとにかく大変です。

なので退職金がもらえる見込みだとしても、あったらラッキーくらいの気持ちでそもそも退職金はもらえないものとして考えたほうが良い時代です。

もちろん、退職金がない企業に勤めていたり自営業の場合はしっかり自分で対策する必要があります。

退職金なしはヤバい…!まずは必要な老後資金を把握することが大事!

退職金があるにせよないにせよ、必要なお金を把握しておくことは大切です。

必要なお金を把握することで老後も含めた今後の計画を立てることができますし、漠然とした不安はなくなるはずです。

2019年の6月に金融庁から発表されたあと、闇に葬られた老後2000万円不足問題。

その時、老後の暮らしには2000万円の貯蓄が必要だと言われていましたが、そのあたりを検証していきましょう。

老後(65歳)までに必要な貯蓄は2000万円と言われているが…?

早速ですが、老後(65歳以降)の支出を計算してみましょう。

ここでは総務省の家計調査をもとに、夫婦で平均的な生活を送る場合は月28万円、ゆとりある生活を送る場合は月35万円として計算します。

内訳は下の円グラフのようになっていますので参考にしてみてください。

老後の支出を計算してみます。

  • 平均的な生活:28万円×12ヶ月×25年+予備費600万円=9000万円
  • ゆとりある生活:35万円×12ヶ月×25年+予備費600万円=1億1100万円

65歳から90歳まで生きると、これだけ必要になります!

結構多いですよね…

では老後の収入はどうでしょうか?

老後資金は「2000万円の貯金」で本当に足りるのか?

老後の収入はおもに年金で、それまでの夫婦の働き方によって支給額が大きく違ってきます。

支出と収入を合わせて図にしてみたので見てみてください。

下段の収入パートは働き方のスタイルで3パターンのシミュレーションをしているので、合うパターンがあればそれを参考にしてください。

①会社員と専業主婦の場合

いわゆるモデル世帯と呼ばれるパターンがこちらです。

現状だと年金は22万円ほどもらえますが、今後減る可能性も考えて月々20万円受け取れるものとして計算しています。

そうすると、平均的な生活に必要な28万円まで8万円足りません。なので25年で足りない金額は2400万円になります。

さらに、介護費やリフォーム費など急に発生する支出もあるので、その準備金として600万円は必要です。

つまり、合わせて3000万円が足りない計算になります。

老後2000万円必要だと大騒ぎしていましたが、実際はもっとお金がかかる計算になりますね…。

ちなみに、旅行などが年に数回できるゆとりある生活を送りたい場合、5100万円が足りない計算になります…。

②会社員の共働きの場合

今増えているのは共働きで、すでに1000万世帯を超えてさらに増加傾向にあります。こちらに当てはまると、老後の収入の面では少し楽になります。

子育て期間中の勤務期間にもよりますが、だいたい25万円は受け取れる見込みです。

なので足りない金額は月3万円、25年だと予備費も入れて1500万円ほど足りません。

これなら退職金があれば賄える可能性もありますね。

ただし、こちらもゆとりある生活のためには3600万円必要です。

③自営業の場合

自営業の場合は支払う年金も少ないですが、もらえる年金もその分少なくて月12万円ほどになります。

なので平均的な暮らしのために月16万円足りず、25年だと予備費も含めて5400万円足りません。

ゆとりある生活のためには、合計7500万円足りないということになります。

そして退職金はないので、これは自分自身の力で作り出す必要があります…。

金額を表にまとめますね。

老後に必要な金額(予備費込)
平均的な生活 ゆとりある生活
①会社員と専業主婦 3000万円 5100万円
②会社員の共働き 1500万円 3600万円
③自営業 5400万円 7500万円

老後、平均的な生活をしたいか、ゆとりある生活をしたいかといえば、ゆとりある生活がしたいですよね。しっかり将来を見越して準備しましょう。

ちなみに、上のシミュレーションは持ち家の家庭の場合で計算しています。

そのため賃貸の場合はさらに家賃がかかるので、仮に家賃が月10万円の場合は25年で3000万円が追加で必要になってきます。

この現実を、しっかりと受け止められれば、あとはそれに合わせて準備するだけです。

ここまでのシミュレーションで、準備できてると思えば、このまま引き続き頑張ってください!

ただいろいろなアンケート結果を見てみると、3000万円以上の老後の資金を準備できている人の割合はたった15%ほどしかいません。

その逆に、まったく準備できてない人は3割ほどです。これは結構まずい状況だと個人的には思っています…。

準備万端!というのであれは大丈夫ですが、そうでなければ退職金なしも当たり前になってくる時代で、これからできる老後対策の方法をお伝えします。

退職金なしのときの老後に向けての資金対策術を3つ紹介!

退職金なしのときを見越して、できる老後対策術を3つ紹介します。

同時並行で実行できますので、やれることはすべてやることをおすすめします。

老後に向けての資金対策術
  1. 仕事を工夫する
  2. 住む場所を工夫する
  3. 資産運用をする

それぞれの具体的な方法論についてこれから補足していきます。

老後に向けての資金対策術①:仕事を工夫する

仕事を工夫する方法としては「退職金制度がある企業に転職する」「老後も働く」という2つの選択肢があります。

退職金制度がある企業に転職する

もしまだ20代や30代で、今の会社に退職金制度がないのであれば転職するのは選択肢として考えられます。

年代的には今後20年~30年の勤続年数を確保できれば1000万円を超える退職金の確保も可能です。

もちろん退職金制度の有無だけを理由に会社を選ぶのはおすすめしません。ただ似たような他社で退職金制度があれば検討してみましょう。

そのときの注意点としては退職金制度の有無だけを見るのではなく、ボーナスや月々の給料なども考慮することです。退職金なしの変わりにその他で補おうとしているケースもあります。

転職はエージェントを使う場合はハイキャリアならビズリーチ、求人の多さならリクナビさんが良いです。

ただし今お勤めの業界にある程度顔が利くのであれば、直接応募のほうが給与が高い可能性もあります。(エージェントへのフィーが発生しないので)

老後も働く

仕事を工夫して老後対策する2つ目の方法は、老後も働くということです。

もう働きたくない…と強く思っていないのであれば、健康な限り働く選択肢をとりましょう。収入以外にも、活力になったり老化防止の効果もありますよ。

独立する形になるのであれば、今勤めている会社から何かしら仕事をもらえる状態を作ることも大切です。

企業に社員として残るのであれば、現場で使えるようなスキルを覚えるなど、老後も見据えて労働市場価値を高める意識をしましょう。

以上のように、転職や老後も働くことを視野に入れて、労働市場価値を高める努力をすることが老後対策に直結します。

老後に向けての資金対策術②:住む場所を工夫する

老後対策の2つ目は住む場所を工夫するということです。地方と海外の2パターンがあります。

地方に住む

まず地方に住むパターンです。

正直、スーパーでの食材や生活必需品の価格なんかはそんなに変わりません。

どこで差が出るかというと「家賃」と「交通費を含めた活動費」です。

まず家賃についてです。東京で2LDKに住もうと思うと、都心だと20万円、郊外でも10万円はしますよね。

これが、例えば家賃が安いといわれる群馬県だと6万円で2LDKに住めます。この家賃の差はかなり大きいですよね…

次は交通費を含めた活動費です。

東京は遊ぶところは豊富ですが、交通費やちょっとしたカフェやイベントへの参加料など、出費がかさみます。

もし車を所持していると、駐車場だけで月5万円といったことがざらにあります。安いエリアでも2万円ほどしますね。

移動先のコインパーキングでも都内だと10分100円くらいかかったりします。

比較としてまた群馬を出すと、月極駐車場で月2000円、レジャーはイオンモールにいけばいろいろなイベントや映画やショッピングが楽しめて駐車場代はタダなわけです。

なので今都内に住んでいるのであれば、老後に地方に住むということは十分ありな選択肢だと思います。

海外に住む

そして次は物価の安い海外に住むパターンです。

といってもあまりに発展途上国で治安の悪いところに住むのをためらうと思うので、ある程度困らずに暮らせるところを考えます。

今だと例えばタイのバンコクあたりです。家賃4万円ほど、食費も3万円ほどで、諸々込みで10万円ほどで普通な暮らしが出来るはずです。

ただこのパターンは1つ気をつけなければいけないのは、将来的には住む国の経済発展が凄まじく、インフレが急激に進むことがあるということです。

高度経済成長のときの日本に住むようなことになるかもしれません。それがどれくらいかというと、1955年から1985年の30年で物価が5倍になっています。

タイに住むと今は月10万円ほどで住めているかもしれませんが、それがもしかすると月30万円かかるようになるかもしれません。そうなったら日本と変わらないないですね。

なので今比較的物価が安い海外に住むからといって、過度に余裕だと思うのは危険です。

老後に向けての資金対策術③:資産運用をする

退職金運用

そして3つ目の対策術は資産運用をするということです。退職金や今の貯蓄に関わらず、これからの時代を生き抜くにあたって資産運用は必須になります。

すでに老後に必要な金額がある程度わかっていると思いますので、逆算して目標をもって運用しましょう。

もしかすると「確定拠出年金(401k)で積立をするのが良い」とか「iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)といった制度を使うと良い」とか聞くかもしれません。

しかしそれは、あくまでも資産運用をする中でほんの一部分の話です。

前半でお伝えしたように、何千万円単位の不足は、この微々たる運用では残念ながらフォローできないですね。

そして、運用する規模によっておすすめの資産運用先は変わるので、もう少し先で私が紹介している自分にあった運用額別の記事を読んでもらえたら嬉しいです。

ここではよく聞く失敗をもとに、2つの大きな注意点をお伝えしますね。

銀行や証券会社の営業の話を鵜呑みにしない

まず、営業の話を鵜呑みにしないことです。

怪しい儲け話に乗ること以上に、銀行や証券会社の窓口で勧められた投資信託や外貨預金などの金融商品で資産を目減りさせる人が多いです。

中には親身になってくれる担当もいますが、彼らはあくまでも会社員であり、一般的な金融機関の収益構造は手数料ビジネスです。

意識しておくだけでも違うので、営業から情報を聞いたあとはしっかり精査しましょう。

実を言うと私の父親が、退職金の運用を銀行で言われるがままやって失敗していました。投資経験があまりないと、まとまった金額を運用するのが退職金がはじめてというケースは多いです。気をつけましょう。

インフレ率より高い利回りで運用する

インフレ率より高い利回りで運用することが大切です。目安としては年利3%以上の利回りは目指しましょう。

インフレを意識しないことは本当に多くの人が陥るというか、実感が湧きづらいので意識しないと危険です。

運用額別の記事でインフレについては改めて説明していますが、概要だけお伝えしておきます。

日本も含めて世界は経済の発展とともにゆるやかにインフレしていて、日本も年2%のインフレ目標があるのはご存知でしょうか?

ジュースの値上がりや、パッケージ化された食べ物が価格は変わらずに容量が減ったりするのもインフレの影響です。

日々の生活ではものすごい影響を感じるわけではないですが、30年たつと物価が約1.8倍になります。

ただ「いま3000万円の銀行預金があるからあと30年はなんとか大丈夫!」と思っていると、インフレが進行したとき途中で尽きてしまう可能性は大いにあります。

なぜなら、預金で年利0.01%で増える額面は約7万円…価値の毀損は1350万円だからです…。

そのため、不測の事態に備えてキャッシュの半分は預金しておいてもいいですが、半分は運用しましょう。

以上のことを踏まえて、運用額に合わせて下記リンクを参考にしてください。

時間に余裕があれば、ぜひ記事の最初から読んでもらえると嬉しいです。

時間がどうしてもなかったり、ある程度投資経験があるのであれば、記事の後半のランキングやポートフォリオをご覧ください。

退職金なし時代の老後対策!しっかり資産運用をしつつ、労働市場価値を高めることが大切!

今後ますます自分自身で老後対策をしていかなければいけない時代になっていきます。さらに長生きにもなっていきます。

退職金があったらラッキーくらいの気持ちで、最初から退職金に頼らない準備をしていきましょう。

やれることとしてはしっかり今から資産運用しつつ、労働市場価値を高めることが本当に大切です。

ただ、自分で稼ぐことにはどうしても限界があるので、今ある資産を上手に運用し「お金に働いてもらう仕組み」を今からしっかり作ることはとても大切です。サラリーマンでも簡単にできる投資はたくさんありますので、良ければLINEメールでご相談ください!

書いている人


松井
30代後半の投資ブロガーです。投資歴は18年で、今までにのべ30種類以上の投資を経験してきました。現在はそれなりの配当をもらっています。

このブログでは、私の実際に経験してきた投資体験を知識として残しています。

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老後の2000万円不足問題を皮切りに、ブログに書いてあることをもう少し掘り下げて書いています。


私の両親が退職金運用を失敗してしまったことを機に、同じ間違いを起こしてほしくないという思いで執筆しました。


私の資産運用の土台となってくれている「不動産投資」について書きました。コロナのような有事にも強いのは不動産投資です。


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